刑事事件の発生から解決までの流れ

刑事事件が実際に発生した場合、捜査機関が「犯罪があると思料する」と犯人及び証拠の捜査が始まります(刑事訴訟法189条2項)。そして、捜査がある程度進み「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるとき」(刑事訴訟法199条1項)には、被疑者の逃亡や罪証隠滅行為を防止するために、被疑者を逮捕することがあります。

　逮捕の種類には、通常逮捕、緊急逮捕、現行犯逮捕の三種類があります。このうち通常逮捕は、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により行うもので、逮捕の原則形態です。裁判官は逮捕状の請求があった場合、「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めるとき」逮捕状を発することになりますが(刑事訴訟法199条2項本文)、「明らかに逮捕の必要がないと認めるとき」は請求を却下することになります(同但書)。この「逮捕の必要」の中心は、前述のような被疑者の逃亡や罪証隠滅の防止という点にあり、逮捕制度は被疑者取調べを直接の目的としたものではありません。

　緊急逮捕は、①法定刑が「死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪」について、②その犯罪の嫌疑の程度が「罪を犯したことを疑うに足りる十分な理由がある場合」で、③「急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないとき」という3つの要件を充たす場合に、これらの理由を告げて行うことが認められるものです(刑事訴訟法210条1項前段)。緊急逮捕は、通常逮捕と異なり事前の令状審査はありませんが、逮捕後直ちに逮捕状請求することが要求されています。

　現行犯逮捕は、刑事訴訟法212条により「現行犯人」とされる者について、令状なくして行われるものです。明文の規定はありませんが、身元が明白で逃亡の恐れがなく、かつ罪証隠滅の可能性がないというように前述の逮捕の必要性がない場合は考えられることから、逮捕の必要性も要件であると解されています。

　上記のいずれの逮捕による場合も、司法警察員が留置の必要があると判断した場合、被疑者が身体を拘束されてから48時間以内に被疑者を検察官に送致しなければならず(刑事訴訟法203条1項)、被疑者を受け取った検察官は、留置を継続する必要があると判断した場合、被疑者を受け取った時から24時間以内で、かつ被疑者が身体の拘束を受けた時から72時間以内に裁判所に勾留の請求をしなければなりません(同205条1項、2項)。

　勾留は、被疑者の逃亡と罪証隠滅を防止しつつ、検察官による起訴・不起訴の決定のための捜査続行を目的とした制度で、勾留期間は基本的に検察官が勾留の請求をした日から10日間で、検察官の請求により裁判官がやむを得ない事由があると認めるときは、最大で10日間延長されます(刑事訴訟法208条)。

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