相続の際には、相続税が課税されます。
相続税の課税原因は、相続、遺贈(遺言による財産分与)、死因贈与(贈与者の死亡によって贈与契約が有効となる贈与。遺贈の規定に従う)による財産の取得とされていますから、相続税の納税義務者は次の通りです。
①相続により財産を取得した者(相続人)
②遺贈により財産を取得した者(受遺者)
③死因贈与により財産を取得した者(受贈者)
相続税の申告と納税は、相続の開始があったことを知った時(通常、相続人が死亡した日)から10ヶ月以内に行わなければなりません。これを過ぎてしまうと加算税や延滞税が別途課税されてしまう可能性があります。
相続税の計算は、課税価格の計算(納税義務者ごとの個別計算)、相続税の総額の計算(納税義務者全員の課税価格に基づく全体的計算)、各納税義務者の納付税額の計算、と言う流れで行われます。これらの具体的な工程は複雑であり、独力での相続税申告は計算ミスや申告漏れを招く恐れがあります。
また、相続にあたっては、配偶者に対する相続税額の軽減等、各種控除規定が設けられています。これらを利用することで節税が見込めますが、これを意識しすぎるとトラブルを招くおそれがあります。
適正な遺産分割を進めるためにも、お早めに弁護士にご相談ください。
相続税
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