児童買春/植平法律事務所(滋賀県草津市/甲賀市)

児童買春

児童買春とは、18歳未満の者に対し金銭などの対価を支払うことを約束して性行為を行うことを指します。
近年援助交際やパパ活といった言葉で売買春が横行し、頻繁に社会問題として取り上げられていますが、高校生など18歳未満が相手である場合がこの児童買春ということになります。
この時、18歳以上の者に対しての買春も売春防止法によって禁止されていますが、法律上処罰する条文はなく、児童買春・児童ポルノ禁止法もしくは条例によって上記の18歳未満の者に対しての買春のみ処罰されることとなります。また、相手が13歳未満の場合には同意があったとしても、性行為を行うと強制性交罪、わいせつな行為を行うと強制わいせつ罪というより重い罪に問われることがあります。

児童買春が発覚するケースとしては、相手本人や相手の親が警察に相談する場合や、治安維持のためにホテル街などをパトロール中の警察官の職務質問で発覚する場合が挙げられます。増えているケースとしては児童買春に当たってSNSが多く利用されていることから警察が推進しているサイバーパトロールによって発覚するケースなどです。これらのケースで補導された少年少女から余罪を調べている中で発覚することもあります。

事件が発覚した場合に、連絡手段などから買春した者が特定され、場合によっては逮捕されることとなります。ホテルから出たところで捕まる場合などを除いては証拠が揃った段階で後日逮捕されることが多く、事件から数カ月や数年後に逮捕されるということもあります。この時逮捕とは証拠隠滅や逃亡のおそれがある場合に取られる身柄拘束であり、必ず逮捕されるというわけではありません。しかし一度逮捕されてしまうと最長23日間にも渡って身柄拘束されてしまうことがあり、社会生活に大きな影響を与えることとなります。

児童買春においても示談をすることが出来ます。
示談とは、民事上の加害者と被害者間の和解を指します。あくまでも民事上の和解であるため、刑事上の罪がなくなることはありませんが、被害者に対して償いをしているということが評価され、不起訴や刑の減軽につながることもあります。
しかし、被害者が未成年であることから親が示談交渉の相手となること、また児童買春が性犯罪に分類されることから相手方が示談に応じないことも多くなっています。
示談交渉を行うためには、被害者の連絡先を加害者が知ることはできないため、弁護士という代理人を介する必要があります。

植平法律事務所は、刑事事件に加え、相続、離婚、交通事故などのお悩みに確かな解決策をご提案いたします。
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