窃盗罪は刑法235条に規定があり、客体については強盗罪などとは異なり、財物のみを対象としています。刑法242条や245条により、電気は財物とみなされ、また、自己の財物でも他人の財物とみなされる場合があります。窃盗罪が成立した場合の法定刑は、10年以下の懲役または50万円以下の罰金と規定されています。
一般的に、窃盗罪の成立には、主観的構成要件として故意の他に不法領得の意思というものが必要であると解されています。判例は、不法領得の意思とは、権利者を排除して他人の物を自己の所有物として、その経済的用法に従いこれを利用又は処分する意思というように、権利者排除意思と経済的利用意思の二つから構成されるものとしています。権利者排除意思は、一時的に借りるだけという様な、不可罰である使用窃盗との区別の必要性から、経済的利用意思は、毀棄・隠匿罪との区別の必要性から導かれるものと解されています。
窃盗事件
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