成年後見制度とは、認知症や精神障害・知的障害によって適正な判断能力を有していない人を支援・保護する制度を指します。
成年後見制度を利用する際の手続きとして、既に判断能力が低下している人に対して成年後見人を選任する場合には、法定後見制度を用います。
その流れは、まず、家庭裁判所へ申立てを行います。
本人・配偶者・四親等以内の親族・市区町村長のいずれかが、医師の診断書や申立てに必要な書類を本人の住所地を管轄している家庭裁判所に提出をすることで、申し立てを行います。
次に、申立てを行った家庭裁判所で審理が開始されます。
申立人・後見人候補者・本人との面接を行い、必要な場合には親族の意向の確認や医師への鑑定が行われます。
その次に、家庭裁判所が審判を行います。
後見開始の審判・成年後見人の選任を行い、審判の確定後に裁判所から法務局に後見登記が依頼され、成年後見人としての仕事を開始することになるのです。
この成年後見制度を利用する際の主なメリットは、以下の2点が挙げられます。
1点目は、本人にとって必要な契約を代理できることです。
判断能力が低下した場合、施設への入居や不動産の売買といった契約を行うことができなくなります。
この際、成年後見人を選任することで、本人の代理として契約を行うことが可能です。
2点目は、判断能力が低下した本人の財産を保護できることです。
成年後見人は、本人が不要な高額な買い物をしてしまった場合、その契約を代わりに取り消すことができるようになります。
また、親族による財産の使い込みも、成年後見人の管理下に置くことで使い込みを防ぐことも可能です。
一方、成年後見制度を利用する際にはデメリットも存在しています。
まず、金銭的な負担を負う必要があります。
成年後見制度を利用する際にかかる費用としては、後見を申し立てる際の切手代や収入印紙代、登記費用の手数料、鑑定費用が必要となります。
それに加えて、成年後見人への報酬、そして専門家を選任した場合にはその依頼料も必要となります。
また、家庭裁判所への手続きが煩雑なこともデメリットとして挙げられます。
上述の手続きに加え、成年後見人は家庭裁判所に毎年、財産管理や本人のために行った法律行為についてまとめた報告書を提出する必要があります。
一度、成年後見人に選任されると、原則として本人が亡くなるまでは制度の利用を中止することができず、長期間の負担を強いられることになります。
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成年後見制度とは?手続きやメリット・デメリットは?
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