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妻の浮気が原因で離婚したい場合の知っておきたい注意点

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妻の浮気が原因で離婚したい場合の知っておきたい注意点

愛していた人に裏切られ、非常につらい思いをされた方が、離婚という選択肢を考えられるのは当然と言えます。
「妻の浮気が発覚した。離婚を考えているが、どのような手続きですすめていけば良いのか分からない。」
このようなお悩みをお持ちになれる方は、決して少ない人数ではないのです。
このページでは、離婚にまつわるトラブルのなかでも、妻の浮気が原因で離婚したい場合の知っておきたい注意点についてスポットを当てて、詳しくご説明してまいります。

■離婚の方法とは
まずは、離婚にはいくつかの方法があるということをご説明したいと思います。
離婚には、主に、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4つの方法があり、それぞれ特徴があります。

1.協議離婚
協議離婚とは、夫婦間の協議により離婚を成立させる方法のことをさします。
第三者機関を話し合いに交えずに、離婚するかどうかといったことや、離婚の際の条件などについて話し合いをすすめ、離婚届を役所に提出して離婚します。
離婚の方法はいくつかありますが、この協議離婚によって成立した離婚が、日本で行われている離婚の約9割を占めると言われており、もっともメジャーな方法と言えるでしょう。
協議離婚で注意すべき点は、離婚の際の条件について離婚協議書としてしっかり残しておくことです。
離婚協議書があることによって、離婚後の無用なトラブルの発生を回避できます。
また、離婚協議書を、強制執行認諾約款を付けた公正証書とすることで、離婚後の金銭的なトラブルをさらに防ぐ効果があります。

2.調停離婚
調停離婚とは、夫婦の間に調停委員会を立てることで離婚についての交渉をすすめていき、離婚する方法をさします。
調停委員としか顔を合わせる必要がないため、冷静に自分の意見を主張することができます。

3.審判離婚
審判離婚は、裁判官の職権によって離婚の審判を下し、離婚する方法です。
現在の日本では、審判離婚はほとんど行われていないのが実情です。

4.裁判離婚
裁判離婚は、離婚裁判を起こし、その判決によって離婚する方法をさします。
裁判離婚については、下記のような民法の規定があります。

『民法第七百七十条
1 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
2 裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。』

ここでいう不貞な行為とは、性的な関係を持ったという意味であり、それを立証する必要があります。


植平法律事務所は、離婚問題に加え、相続、交通事故、刑事事件などのお悩みに確かな解決策をご提案いたします。
草津市、甲賀市、湖南市、大津市、栗東市を中心として、滋賀県、京都府、大阪府にお住まいのお客様のお悩みに広くお応えいたしております。
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