未払いの養育費を請求する方法

養育費とは、衣食住や教育費、医療費といった子どもの生活にかかる費用を指します。
民法の規定により、離婚後に未成年の子を引き取った場合には、相手方に養育費を請求することが可能です。
しかし、相手との連絡がつかない、そもそも離婚時に養育費を払うことに合意していない、といったさまざまな理由で未払いの状態になることも少なくありません。
こちらでは、未払いの養育費を請求する際の流れをご紹介いたします。

⑴相手方への連絡
まずは、相手方へ養育費の支払いを催促するために、連絡を取ります。
連絡の手段はメールや電話、手紙などどのようなものでも構いません。
連絡を取っても相手方に反応がない場合、内容証明郵便で請求書を送付するのも有効な手段となります。

⑵家庭裁判所における調停・審判
支払いの催促に応じず、離婚時に養育費の取決めをしていない場合には、家庭裁判所で調停を申し立てます。
この調停手続きで合意を得られれば、調停調書を作成し、その内容に基づいた支払を求めることになります。
なお、相手方と合意を得られなければ、審判手続きに進んで裁定を下し、審判調書を作成することで、支払いを求めます。

⑶家庭裁判所の履行命令・履行勧告
離婚時に家庭裁判所で養育費の取り決めをした場合や、⑵の手続きを経ても養育費の支払いがなされない場合には、家庭裁判所の履行命令や履行勧告といった制度を利用します。
履行命令とは、相手方に家庭裁判所が直接、履行を勧告・督促してもらう制度です。
この制度は、支払いの強制力はありませんが、裁判所から直接督促を受けることで一定の効果を見込めるものです。
履行勧告とは、一定の時期までに支払いをするよう命令をする制度です。
この制度は履行命令と異なり、正当な理由がなく支払いをしない場合、相手方は10万円以下の過料に処せられることになります。

⑷強制執行
⑶までの方法で支払いに応じず、調停調書や審判調書、離婚時に作成した執行受諾文言を付した公正証書といった債務名義が存在する場合には、地方裁判所に強制執行の申立てを行います。
強制執行とは、相手方の預貯金や給与といった資産を差押さえ、強制的に支払いをしてもらう制度です。
この強制執行を行う際には相手方の財産を特定する必要があり、制度の利用には高いハードルが存在していました。
しかし、民事執行法の改正により、裁判所の「第三者からの情報取得手続」といった制度を利用することで、裁判所を通じて金融機関や市区町村といった関係機関から情報を収集することが可能となりました。

植平法律事務所は、草津市、甲賀市、湖南市、大津市、栗東市を中心として、滋賀県、京都府、大阪府の皆様からご相談を承っております。
相続問題や交通事故、離婚問題、刑事事件といった身の回りのトラブルでお悩みの方はどうぞお気軽にご相談ください。
お待ちしております。

• 

  離婚とお金

  「離婚」と「お金」という2つの問題は、切っても切れないほど表裏一体であり、それゆえに解決が難しいもので...

• 

  草津市の交通事故が得意な弁護士をお探しの方

  交通事故の被害にあってしまった場合には速やかに弁護士にご相談されることをお勧めいたします。 交通事故に...

• 

  婿養子の離婚手続き方法

  ■婿養子が離婚するには 婿養子が離婚し、配偶者および配偶者の親(養親)との関係を解消するためには、「養...

• 

  自筆証書遺言保管制度とは

  ■遺言書とは 遺言書とは、遺言者が将来の相続を見据えて、あらかじめ意思表示をしておくものです。相続が発...

• 

  裁判離婚

  裁判離婚は、文字通り裁判によって離婚を成立させる方法です。 芸能人の離婚裁判などでその存在が広く知られ...

• 

  滋賀で交通事故に強い弁護士のお探しの方へ

  近年急速に発達した自動運転の技術について、テレビなどでも数多く取り上げられています。 近い将来には、自...

• 

  協議離婚

  協議離婚とは、ご夫婦の双方が協議し、合意の上で離婚することをいいます。 この協議離婚は、離婚届を記入...

• 

  過失割合

  過失割合とは、交通事故の当事者間において互いの不注意を数値化したものです。交通事故では、加害者が100...

• 

  後遺障害が認定されない・等級に納得いかない場合

  後遺障害等級認定とは、交通事故の被害者が負った後遺症が、その交通事故が原因であると医学的に証明され、認...